苦情

在宅ワークの苦情について

在宅ワークをする人のなかには、相手とのトラブルなどで消費者センターに苦情を寄せる人もいます。

その苦情のなかでいちばん多いのが、在宅ワークを始めるにあたって、教材を買ったり、お金を支払ったり、有料でトレーニングを受けたりしていたのに、全く仕事が回ってこないというケースだといわれています。

登録費を支払ったにも関わらず、仕事が全然まわってこなかったケースでは、なぜ在宅ワークの仕事がこないのかと苦情を申し出ると、資格やスキルが不足していると言われるケースや、すぐに元が取れるといわれ、高価な教材を買わされたなどの苦情が相次いでいます。

在宅ワークを始めるにあたって、在宅ワークの登録にお金をかけたり、有料のトレーニングを受けたり、教材を買ったりというのは、明らかに在宅ワーク商法であると考えられます。

在宅ワークに関する苦情は、結局は在宅ワーク商法だったということが多いので、在宅ワーク商法に引っかかって、あとから苦情を言うようなことにならないようにすることが大切です。

消費生活センターなどでも在宅ワーク商法の苦情は後を絶たないといわれています。

有料トレーニングや教材を買わせるというのは冷静に考えればおかしな話です。

クライアントも相手の教育をしてまで仕事をさせるくらいなら、最初から知識やスキルがある人を雇えばいいわけです。

しかし、あえて門をひろくし、初心者でも大丈夫といっているのには、やはり教材を買わせる、契約させるといった意味合いがあると思っていいでしょう。

もしも在宅ワーク商法に引っかかり、教材を購入してしまった場合でもクーリングオフは適応になるので、クーリングオフ制度を利用して解約するなり、消費生活センターや弁護士へ相談するようにすることが大切です。

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